融資の相談は誰にする？

融資に関するご相談は誰にしていますか？

「税理士は、お金のプロなんだから税理士だったら誰でも大丈夫でしょ」と思っていませんか？

実は、税理士全員が融資のご相談に乗れるわけではないのです。

税理士の専門分野は、あくまでも税金に関することなので、融資などの専門家ではないのです。

もちろん、融資が得意な税理士もいますが、税理士全体の2.3割といったイメージです。

幣事務所では、融資・資金繰りのサポートも得意としております。

会社が倒産するのは、赤字が膨らんだ時ではありません。お金が無くなった時に会社は倒産します。いくら赤字を垂れ流していても、お金がある限り会社は存続できます。

融資の相談を専門家に依頼するメリット

事業計画書などの資料を一緒に作成します

融資を受けたい時にハードルとなるのが、煩雑な「資料作成」です。ここでつまづいてしまっている方が非常に多い印象です。

「損益計算書」「貸借対照表」「資金繰表」「試算表」「事業計画書」など、銀行が審査に使う資料は多岐にわたります。

数字が得意な方は、自分で作成することも可能ですが、慣れていない方だと作成に時間がかかってしまい、融資を受けるのが遅くなってしまいます。

資金調達はスピードが大事ですので、書類作成をスムーズに進められることは大切です。

ただし、書類作成を専門家に丸投げするのはもったいないです。丸投げしてしまうと、専門家の計画となってしまい、自分で銀行の担当者に説明できなくなってしまいます。なので、幣事務所ではお客様と一緒に事業計画書を作成するようにしています。

専門家が間に入ることで金融機関の評価が上がる

これは、銀行員の方から直接聞いたのですが、税理士などの専門家からの紹介ですと融資がスムーズにいくケースが多いそうです。

銀行融資の成功可否は、銀行担当者の熱意、やる気によっても変わってきます。

誰から借入の申込をされるか、という点も大切になってきます。

仮に、借入の審査に落ちてしまうと再度申請できるのは半年後になってしまうケースもあります(申請自体はできますが、否決される可能性が高いです)。

半年後に融資を受けられても、手遅れなケース・投資タイミングを逸してしまうケースがほとんどですよね(;^_^A

それを防ぐためにも、とりあえず申し込むのではなく、しかっりと資料を作り込んで万全で臨みましょう！

今後の融資・資金繰り計画までサポートします

銀行取引は、1回受けて終わりではありません。

その後も、継続的に金融機関とお付き合いをして、借りたいタイミングで借りることになり、長いお付き合いとなります。

融資を受けた後も、その後の資金繰り計画など、専門家と一緒に考えることにより、金融機関と良好な関係が築けるようになります。